横浜で『相続税』なら【税理士法人心 横浜税理士事務所】

税理士法人心

生命保険での相続税対策に関するQ&A

  • 文責:所長 税理士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年8月31日

生命保険に加入することが相続税対策になる場合がありますか?

生前贈与と同様に、生命保険に加入することも有効な相続税対策になり得ます。

生命保険に加入することにより、相続税の金額を減らすことができる場合があるだけでなく、納税資金を確保する手段にもなります。

なぜ生命保険への加入が相続税対策になるのでしょうか?

相続税とは、相続により財産を取得した場合に、その取得した相続財産に課される税のことをいいます。

相続税は、被相続人が亡くなった時点で有していた財産の総額を計算し、債務と葬儀費用を差し引いた金額について課税されますので、生命保険に入ることにより、課税の対象となる財産が減ると相続税額が低くなるということになります。

生命保険と相続税にはこのような関係がありますので、生命保険は相続税対策になると言われています。

生命保険金に相続税の非課税枠はありますか?

被相続人が被保険者である生命保険金は、みなし相続財産として相続税がかかります。

もっとも、生命保険金には非課税枠というものがあります。

生命保険金を相続人が受け取る場合、法定相続人の数×500万円まで相続税がかかりません。

この法定相続人の数には、相続放棄した人も含めます。

この非課税枠の範囲内の生命保険金であれば、相続税がかからないことになります。

たとえば、相続人として子どもが3人いて、相続財産が預金1億円ある場合、預金の一部を生命保険に代えることで、相続税額が225万円程度減額できる可能性があります。

その他に相続税申告の際に生命保険がもたらすメリットはありますか?

相続財産の中に、価値が高い不動産があるけれども現金や預貯金がほとんどない場合、相続税の納税資金が足りず、泣く泣く不動産を売却しなければならないことも想定されます。

このような場合に備えて、生命保険に入り、相続人を保険金受取人に指定しておけば、死亡保険金が現金で相続人に支払われます。

この生命保険金で相続税を納付することができるため、不動産を売却しなければならない事態を避けることができるというメリットもあります。

生命保険以外で相続税の非課税枠を利用できる保険はありますか?

生命保険だけが非課税枠を利用できます。

そのため、相続税対策になる保険は生命保険のみです。

建物共済や医療保険、損害保険や一部の個人年金保険などは、基本的に相続税対策になりませんので注意が必要です。

相続人以外で生命保険の非課税枠を利用できる人はいますか?

生命保険金の受取人が相続人の場合に限って、非課税枠を利用することができます。

そのため、生命保険金の受取人が相続人の配偶者や子になっている場合や、受取人である相続人が相続放棄をした場合、非課税枠を利用することができず、相続税対策にはなりませんので注意が必要です。

生命保険金本体以外に非課税限度額の対象となるものはありますか?

生命保険金本体以外に一定の金額(500万円×法定相続人数)までは相続税が課税されないものとしては、配当金、割戻金、前納保険料、未経過保険料があります。

なお、保険金の請求後、実際に保険金の支払いがなされるまでの間に、保険金に利息が付して支払いがなされることがあります。

この利息は、保険金請求後に発生したものであり、被相続人の死亡後に発生したものではありませんので、相続税の課税対象になりません。

相続税申告における未払保険料の扱いはどうなるでしょうか?

保険会社から生命保険金が支払われる際、保険料の未払分が差し引かれて支払われることがあります。

この場合、本来の生命保険金の額から未払保険料を差し引いた額、つまり、保険金の受取人が現実に受け取った金額がみなし相続財産と扱われることになり、非課税限度額の対象になります。

よくある誤りとして、本来の生命保険金の額がみなし相続財産と扱われ非課税限度額の対象となり、未払保険料の額が債務控除の対象となるというものがありますので、注意が必要です。

  • 選ばれる理由へ

税理士紹介へ

スタッフ紹介へ

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ